プライバシーポリシー

ビズリードコンサルティング株式会社(以下当社とする)はIT技術支援などを、多くのお客様に提供すると同時に、お客様からお預かりする個人情報をはじめ、様々な情報を取り扱っています。当社では独自のセキュリティ体制を設け、個人情報保護の万全に努めております。
 当社ではこの多くの情報をいかに安全に取り扱い、管理して行くかという点において事業者の当然の責務とし、今後事業拡大していく中でも個人情報の保護は社会的責務であると考え、個人情報の適切な取り扱い及び、管理に努めていきます。
 また、個人情報への不正なアクセス・紛失・改ざん・等のリスクに対し、合理的な安全対策を講じます。

ビズリードコンサルティング株式会社 代表取締役 松本 真幸

1.個人情報の取得について

当社は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。

2.個人情報の利用について

(1)当社は、事業の内容及び規模を考慮し、個人情報を取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行に必要な限りにおいて利用し、目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)は行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
(2)当社は、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、個人情報の委託を行います。

3.個人情報の第三者提供について

当社は、法令に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。

4.法と社会秩序の遵守について

当社は、確実な個人情報保護の実現のため、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。

5.個人情報の安全な管理について

当社は、個人情報を厳重に管理・保護します。個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に関して、社内規程類に基づき合理的な安全対策を講ずるとともに、万一問題が発生した時には速やかに対処します。

6.個人情報保護マネジメントシステムの確立・実施・維持・改善

当社は、この方針を実行するため、個人情報保護マネジメントシステム(本方針、「個人情報保護マニュアル」及びその他の規程、規則を含む)を確立し、これを全従業者その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善します。

7.個人情報の取扱いに関する苦情等問合せ窓口

当社の個人情報の取扱いに関する苦情等のお問合せは、以下の窓口までお願いします。

【個人情報問合せ窓口】
〒110-0005 東京都台東区上野3-18-4 エムズ上野スクエア 4F
ビズリードコンサルティング株式会社
TEL:03-6231-6578
TEL:03-6231-6156
電子メール:info@bizlead.jp
受付時間 10:00~17:00 (土日祝日を除く、月~金)

制定日2016年4月22日

個人情報に関する公表文

■個人情報の取扱いについて
1.当社が取り扱う個人情報の利用目的
(1)ご本人から直接書面によって取得する個人情報(ホームページや電子メール等によるものを含む)の利用目的
取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。
(2)前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的

【利用目的】
個人のお客様情報:ご利用履歴管理のため、お問合せ対応のため
お取引先担当者様情報:発注内容確認のため(通信記録等)
業務の受託に伴い、お客様からお預かりする個人情報:委託された当該業務を適切に遂行するため

■保有個人データに関する事項の周知
当社で保有している保有個人データは、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、および第三者提供記録の開示の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

a)事業者の名称
  ビズリードコンサルティング株式会社
  東京都台東区上野3-18-4エムズ上野スクエア4F
  代表取締役 松本 真幸
b)個人情報の保護管理者
  管理者名:松本 真幸
  連絡先:TEL:03-6231-6578
c)全ての保有個人データの利用目的

【利用目的】
個人のお客様情報:ユーザー様サポートのため、ご利用履歴管理のため、当社サービスのご案内のため、お問合せ対応のため
当社従業員情報:社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
当社への採用応募者情報:採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
特定個人情報:番号法に定められた利用目的のため

d)保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
  ビズリードコンサルティング株式会社  個人情報問合せ窓口
  東京都台東区上野3-18-4エムズ上野スクエア4F
  TEL:03-6231-6578
e)認定個人情報保護団体
  当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
  当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。
  一般財団法人日本情報経済社会推進協会  認定個人情報保護団体事務局
  <住  所>  〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
  <電話番号> 03-5860-7565 0120-700-779
  【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】
f)保有個人データの開示等の求めに応じる手続き
  1)開示等の求めの申し出先
    開示等のお求めは、上記個人情報問合せ係にお申し出ください。
    ※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。
     原則としてご希望に沿って処理させていただきます。
  2)開示等の求めに関するお手続き
    ①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
    ②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)を上記個人情報問合せ係までご郵送ください。
    ③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報をお問合せさせていただきます。
    ④回答は原則としてご本人に対して書面(封書郵送)にておこないます。
  3)代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
    開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
    ①代理人である事を証明する資料
     <開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
      本人の委任状(原本)
     <代理人様が未成年者の法定代理人の場合>いずれかの写し
      戸籍謄本
      住民票(続柄の記載されたもの)
      その他法定代理権の確認ができる公的書類
     <代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>いずれかの写し
      後見登記等に関する登記事項証明書
      その他法定代理権の確認ができる公的書類
    ②代理人様ご自身を証明する資料
      運転免許証
      パスポート
      健康保険の被保険者証(被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください)
      住民票
  4)利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
   1回のお求めにつき1000円
  (お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。)
g)個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
  1)基本方針の策定
   個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
  2)個人データの取扱いに係る規律の整備
   取得、利用、保存、提供、削除・破棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規定を策定しています。
  3)組織的安全管理措置
   ①個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規定に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
   ②個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部のものによる監査を実施しています。
  4)人的安全管理措置
   ①個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
   ②個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
  5)物理的安全管理措置
   ①個人データを取扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
   ②個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
  6)技術的安全管理措置
   ①アクセス制御を実施して、担当者及び取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
   ②個人データを取扱う情報システムを外部からのアクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを購入しています。

以上

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